公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団（所在地：京都市左京区。以下「当財団」）は、株式会社三井住友銀行との間で、遺贈（遺言書による寄付）に関する連携を促進するために協定を締結しました。

　日本財団が2017年に実施した「遺贈に関する意識調査」では、60歳以上の男女のうち22.9％が遺贈の希望を持っている一方で、実際に遺言書を作成したのは4.9％にとどまります。このような中、当財団のように長期的な研究開発のための寄付を募っている団体にとっては、遺贈を希望される方の窓口の一つである金融機関との連携はたいへん重要なものです。

　また、遺贈を考える方からのお問い合わせに適切に対応するためには、遺贈を受け入れる団体に専門知識を持った職員が配置されるだけでなく、外部の専門家との連携体制が構築されている必要があります。

　このような背景のもと、株式会社三井住友銀行と当財団では、遺言信託等を利用してiPS財団への遺贈を希望する方に対して、よりスムーズに対応させていただくために、2020年6月1日に協定を締結しました。

　今後も当財団では、理念に賛同いただき遺贈を検討くださる方が、より安心してご相談いただける体制を整備してまいります。