特定寄附金として、寄附額が2,000円を超える部分については、
所得から控除することができます。

※所得からの控除額はその年度の総所得金額の40％相当額
から
2,000円を差し引いた金額が限度となります。 ※税額控除の適用はありません。

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京都府に在住の方の場合、条例指定寄附金として、寄附額が2,000円を
超える部分については、その超える部分の金額に府民税の税率を乗じた
税額を府民税から控除することができます。

※控除額は、その年度の総所得金額等の30％相当額から2,000円を
控除した残額に府民税率を乗じた金額が
限度となります。 ※府民税の税率は京都市に住所を有する方は2％、
京都市以外の市町村の方は4％です。
2
京都市に在住の方の場合、条例指定寄附金として、寄附額が2,000円を
超える部分については、その超える部分の金額に市民税の税率を乗じた
税額を市民税から控除することができます。

※控除額は、その年度の総所得金額等の30％相当額から2,000円を
控除した残額に市民税率を乗じた金額が限度となります。 ※市民税の税率は8％となります。

相続や遺贈によって取得した財産を寄附された場合や、遺言により
当法人に財産を寄附される場合には、その寄附をした財産は相続税
の対象としない特例があります。

法人の所在地にかかわらず、課税標準となる法人税額の計算に上記
損金算入額が反映されます。