背景

遺贈（遺言書による寄付）においては、現金のみの遺贈のほか、不動産や有価証券、貴金属などの現物資産を含む遺贈や、遺産全体を包括的に承継させる包括遺贈など、様々な類型があります。特に、現物資産を含む遺贈や包括遺贈は、遺贈検討者の方や遺言書を作成・執行される弁護士などの士業の方（遺言執行者となる方）と当財団で、遺言書作成の段階において事前に文言の調整・確認などが必要になります。
当財団では従前より現物資産については遺言執行者の方による現金への換価をお願いしておりますが、遺言執行者において換価の対応が難しい場合や、遺言執行者となる方が見つからない方など、様々なご相談をいただいておりました。
本協定によって、特に遺言執行者が決定していない方や、遺言執行者にて現物資産の現金への換価が難しい方（金融機関が遺言執行者となっている場合を含む）に対し、大学寄附遺贈協会を通じた法務・税務面でのサポートが可能になります。

本協定の概要

遺贈検討者の方のうち、現物資産の換価処分や遺言執行者の選任についてお悩みの方、法務・税務面でのサポートを必要とされる方は大学寄附遺贈協会や所属する弁護士・税理士を通じ、以下のようなサポートを受けていただくことが可能になります。

1. 大学寄附遺贈協会が無償で提供できる業務内容
・遺言書作成に関する全体的なスキームに関する助言
・現物資産の換価処分支援

2. 有償支援となるもの
弁護士、税理士等でなければ行えない遺言書等の法律書類や国税庁長官に対する非課税申請書等税務書類の作成などについては、遺言検討者のご依頼に応じ、関連業務に習熟した弁護士、税理士をご紹介します。遺贈検討者が専門業務を弁護士等に委任する場合は、契約（有償）の締結が必要ですが、みなさまが不慣れな租税特別措置法などの疑問については、極力無料で相談にご対応致します。
※遺贈検討者の方の合意なく手数料等が発生することはございません。

※大学寄附遺贈協会についての詳細はこちら

連携スキーム図

お問い合わせ先

公益財団法人 京都大学iPS細胞研究財団（iPS財団）
社会連携室
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